【薬機法・景表法】健康食品・雑貨の広告規制の実務
これって広告?これは食品?迷う判断基準を解説
セミナー概要
広告表現の審査、判断に迷うのはどこですか?記事やリンク先、動画まで含めて、どこまでが広告になるのか。
食品として売っている商品が、医薬品とみなされることはあるのか。
雑貨のつもりが、医療機器に当たってしまうことはあるのか。
薬機法の広告規制では、個々の表現の当否に先立ち、そもそも広告に当たるか、また商品が薬機法上、医薬品や医療機器とみなされるかが、広告全体や商品の成分等から総合的に判断されます。
食品や雑貨として販売していても、成分や効能効果の標ぼうなどから医薬品・医療機器と判断されれば、販売・広告が違反となります。広告についても、ページや日をまたいだ発信が、全体で一つの広告とみなされる場合があります。加えて、同じ広告には景表法も重ねて適用されます。
本セミナーでは、薬機法・景表法の広告規制の基本を確認したうえで、広告・医薬品・医療機器への該当性の判断基準を、食品とリカバリーウエアの具体例とともに解説します。記事風広告・リンク先・動画投稿などの広告該当性が問題となる事例や、実際の措置事例・自主回収事例もご紹介します。
講師を務めるのは、ライフサイエンス・ヘルスケア分野を主な取扱分野とし、製薬企業への出向経験や、『基礎からわかる薬機法体系』(共著)をはじめとする薬機法関連の著書・執筆がある、東京国際法律事務所の弁護士 美馬 拓也 先生です。
このセミナーで学べること
- 記事やリンク先、動画は広告に当たるのか見分ける方法や代理店・アフィリエイターの摘発事例
- 食品?医薬品?成分・効能効果・形状・用法用量から見る医薬品該当性の判断の流れ
- 雑貨が医療機器に当たるケースと、届出済みでも見直しが必要になるケース、自主回収事例
- サンプル事例をもとにした広告表現の審査・判断のケーススタディ
こんな方におすすめです
- 広告や記事、LPの審査で、これは広告に当たるのか、医薬品的な表現になっていないかと迷うことが多い方
- 食品・サプリメント・雑貨を扱っていて、広告表現を判断するための社内の拠り所がほしい方
- 代理店やアフィリエイターが作る記事・動画の確認に不安がある方
- 薬機法、景表法の知識をおさらいしておきたい方
SPEAKERS
講師紹介

美馬 拓也 先生
東京国際法律事務所 弁護士/ニューヨーク州弁護士
2009年京都大学法学部卒業、2011年京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。北浜法律事務所・外国法共同事業、日本イーライリリー株式会社法務部(出向)、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、富士フイルムホールディングス株式会社知的財産部(出向)などを経て、2025年1月に東京国際法律事務所に参画。2022年デューク大学ロースクール修士課程修了、2023年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、ライフサイエンス・ヘルスケア、知的財産法、コーポレート・M&Aなど。著書に『基礎からわかる薬機法体系』(共著)がある。ライフサイエンス分野の規制・M&Aを専門とする各国の弁護士で構成される国際的ネットワーク「The Genotype Network」に日本代表として参画。
東京国際法律事務所 弁護士/ニューヨーク州弁護士
2009年京都大学法学部卒業、2011年京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。北浜法律事務所・外国法共同事業、日本イーライリリー株式会社法務部(出向)、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、富士フイルムホールディングス株式会社知的財産部(出向)などを経て、2025年1月に東京国際法律事務所に参画。2022年デューク大学ロースクール修士課程修了、2023年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、ライフサイエンス・ヘルスケア、知的財産法、コーポレート・M&Aなど。著書に『基礎からわかる薬機法体系』(共著)がある。ライフサイエンス分野の規制・M&Aを専門とする各国の弁護士で構成される国際的ネットワーク「The Genotype Network」に日本代表として参画。
OUTLINE
開催概要
イベント名
健康食品・雑貨の広告規制の実務 これって広告?これは食品?迷う判断基準を解説
開催日時
12月22日(火)14:00~15:30
受講料
無料
会場・視聴方法
オンライン(Zoom)
視聴方法
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
参加対象
法務・コンプライアンス部門、品質保証部門、マーケティング部門の責任者やご担当者、広告を取り扱うご担当者
開催言語
定員
主催
株式会社LegalOn Technologies、東京国際法律事務所
視聴方法
視聴用URLは開催前日にメールでご案内します。前日正午までに届かない場合は seminar@legalontech.jp へお問い合わせください。
ご注意
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
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株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
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講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
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講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
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お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
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本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
