2026年12月施行に備える!改正公益通報者保護法 要点・体制整備ポイント

アンケート回答者限定講義資料をダウンロードいただけます

セミナー概要

2026年12月1日に改正公益通報者保護法が施行され、企業には内部通報制度の見直しと運用体制の強化が求められます。特に従業員300人超の企業では、法改正を踏まえた規程整備や通報対応プロセスの構築が重要な課題となっています。

一方で、「改正によって何が変わるのか」「自社はどのような対応が必要なのか」「現在の内部通報制度で十分に対応できるのか」といった疑問を抱える企業も少なくありません。施行に向けた準備が本格化する今、法改正の内容を正しく理解し、自社に必要な対応を整理することが重要です。

本セミナーでは、公益通報者保護法について、企業実務に影響する改正の概要と重要ポイントを整理したうえで、企業に求められる対応を解説します。また、消費者庁のサンプル規程をもとに、規程改定、通報窓口の運営、調査・是正対応などの実務上の留意点を具体的にご紹介します。さらに、内部通報制度の運用についても解説し、自社の対応状況を点検・見直すための実務上のポイントをお伝えします。

講師を務めるのは、検事出身で、企業の不祥事対応、内部通報窓口やトラブル対応を多数経験し、法律事務所ZeLoにて危機管理・不祥事統括を務める澤田雄介先生です。

セミナーでご案内するアンケートにご回答いただいた方に、講義資料のダウンロードURLと改正公益通報保護法 対応チェックリストをお届けします。ぜひご活用ください。

※本セミナーは2026年10月23日(金)に開催された「2026年12月施行に備える!改正公益通報者保護法 要点・体制整備ポイント」の再放送です。質疑応答はございません。

このセミナーで学べること

  • 改正公益通報者保護法の要点と企業に求められる対応
  • 規程改定・通報窓口運営・調査体制整備など実務上の重要ポイント
  • 実効性のある内部通報制度の構築・運用とガバナンス向上のポイント

こんな方におすすめです

  • 法務部門の責任者・ご担当者の方
  • コンプライアンス部門の責任者・ご担当者の方
  • 企業の経営者の方

SPEAKERS

講師紹介

登壇者1



澤田 雄介 先生
法律事務所ZeLo 弁護士

2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年検事任官。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年佐藤総合法律事務所入所。2021年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、危機管理・不祥事対応、スタートアップ/ベンチャー法務、Web3法務、訴訟/紛争解決、M&A、ジェネラルコーポレート、人事労務など。同事務所で、危機管理・不祥事統括を務める。

登壇者2
会場写真1
会場写真2

OUTLINE

開催概要

イベント名
2026年12月施行に備える!改正公益通報者保護法 要点・体制整備ポイント
開催日時
11月24日(火)11:00-12:10
受講料
無料
会場・視聴方法
オンライン(Zoom)
視聴方法
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
参加対象
法務部門の責任者・ご担当者の方
コンプライアンス部門の責任者・ご担当者の方
企業の経営者の方 など
開催言語
定員
主催
株式会社LegalOn Technologies
視聴方法

視聴用URLは開催前日にメールでご案内します。前日正午までに届かない場合は seminar@legalontech.jp へお問い合わせください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

  • 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
  • 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
  • 講義内容へのご質問は受け付けておりません。
  • お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
  • 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。